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昭和(~1989)

昭和(~1989)


西暦月.内閣政治・経済外交・世界生活・文化

1926
昭和元


1927


片岡蔵相、渡辺銀行が破綻と失言、金融恐慌。枢密院、台湾銀行救済緊急勅令否決
モラトリアム(支払猶予令)。立憲民政党結成。

山東出兵東方会議

4.田中儀一

1928


普通選挙実施。三・一五事件治安維持法改正(死刑無期追加)。特別高等警察設置。パリ不戦条約

済南事件満州某重大事件(張作霖爆殺事件)

1929

四・一六事件

7.浜口雄幸

1930


金解禁。軍縮条約に調印で、統帥権干犯問題。浜口首相狙撃される

ロンドン海軍軍縮会議

1931

三月事件。重要産業統制法。十月事件。
金輸出再禁止

柳条湖事件、満州事変の開始

12.犬養毅
1932

五・一五事件

上海事変満州国建設
満州国承認、日満議定書

5.斎藤実

1933

滝川事件

国際連盟脱退

1934

ワシントン海軍軍縮条約廃棄通告

7.岡田啓介

1935
昭和10
美濃部達吉天皇機関説問題国体明徴声名

1936

ニ・ニ六事件、厳戒令。
軍部大臣現役武官制復活
日独防共協定

3.広田弘毅

1937


臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法。国民精神総動員法。企画院設置。トラウトマン和平工作盧溝橋事件。第二次上海事変。日独伊防共協定南京大虐殺文化勲章制定

2.林銑十郎

6.第一次近衛文麿

1938



第一次近衛声名(国民政府対手とせず)。国家総動員法農地調整法。電力管理法。第二次近衛声名(東亜新秩序建設)。第三次近衛声名(近衛三原則)

張鼓峰事件


1939



1.平沼騏一郎

米穀配給統制法。国民徴用令。平沼内閣、独ソ不可侵条約に対し「欧州情勢は複雑怪奇」と声明し総辞職。
欧州戦争不介入と声名。価格等統制令

ノモンハン事件。米、通商航海条約廃棄を通告

8.阿部信行

1940


1.米内光政

汪兆銘、南京に親日の国民政府樹立。新体制運動本格化。
大政翼賛会発足。大日本産業報国会発足

北部仏印進駐。日独伊三国同盟

津田左右吉神代史の研究

7.第二次近衛文麿

1941



7.第三次近衛文麿

小学校を国民学校とする。生活必需物資統制令。帝国国策遂行要領決定。
御前会議で対米英蘭開戦決定

日ソ中立条約。日米交渉(ハル・野村吉三郎)。南部仏印進駐。
来栖三郎渡米、ハル=ノートを回答。マレー上陸・ハワイ真珠湾奇襲、対米英宣戦布告。マレー沖海戦グアム島占領フィリピン上陸

10.東条英機

1942

食糧管理法翼賛選挙

マニラ占領。シンガポール占領。ミッドウェー海戦ガダルカナル島の攻防

1943

学徒出陣大東亜会議

ガダルカナル島撤退

1944

神風特別攻撃隊

サイパン島日本玉砕

7.小磯国昭

1945
昭和20






硫黄島玉砕。東京大空襲。
広島原爆投下。ポツダム宣言受諾。戦争終結の詔書。
GHQ、戦犯容疑者逮捕指令。治安維持法廃止、政治犯釈放、特高警察罷免指令。
五大改革指令財閥解体指令。日本社会党、日本自由党、日本進歩党結成。日本共産党再建。持株会社整理委員会設立。農地改革指令労働組合法新選挙法成立

米軍、沖縄上陸。ソ連、日ソ中立条約不延長通告。
ポツダム会談。
降伏文書調印。
国民勤労動員令。初等科以外授業停止。
プレスコード・ラジオコード指令。終身・日本史・地理の授業停止指令

4.鈴木貫太郎

8.東久邇宮稔彦

10.幣原喜重郎

1946




天皇人間宣言公職追放金融緊急措置令メーデー復活。
日本労働組合総同盟・全日本産業別労働組合会議結成。労働関係調整法・生活保護法。農地調整法改正・自作農創設特別措置法。日本国憲法公布

極東国際軍事裁判開廷

5.第一次吉田茂

1947




二・一ゼネスト宣言、ゼネスト中止指令。教育基本法・学校教育法労働基準法・独占禁止法地方自治法。日本国憲法施行。
公正取引委員会発足。過度経済力集中排除法改正民法公布

5.片山潜

1948



民主自由党結成。海上保安庁設置。教育委員会法。政令201号公布。昭和電工事件で内閣総辞職。
国家公務員法改正。GHQ、経済安定9原則

大韓民国。朝鮮民主主義人民共和国成立。
極東国際軍事裁判判決

3.芦田均

10.第二次吉田茂

1949


2.第三次吉田茂

ドッジ=ライン。GHQ、1ドル360円の為替レート設定。下山事件三鷹事件松川事件シャウプ勧告

国立大学設置。湯川秀樹、ノーベル物理学賞

1950


日本労働組合総評議会結成。警察予備隊設置。レッド=パージ方針決定。公職追放解除始まる

1951

公職追放解除。社会党安保めぐり左右派に分裂

サンフランシスコ講和会議。対日平和条約・日米安全保障条約

1952

10.第四次吉田茂

改進党結成。GHQ廃止。破壊活動防止法。IMF・世界銀行に加盟。警察予備隊を保安隊に

日米行政協定。対日平和・日米安保条約発効。日華平和条約

1953

5.第五次吉田茂

独占禁止法改正

NHKテレビ放送開始

1954

MSA協定。第五福竜丸ビキニで被爆教育二法。防衛庁・自衛隊発足

12.第一次鳩山一郎
1955
昭和30
3.第二次鳩山一郎

第一回原水爆禁止世界大会GATT加盟。社会党統一自由民主党結成。原子力基本法。神武景気

11.第三次鳩山一郎

1956

経済白書「もはや戦後ではない」

日ソ共同宣言国連日本加盟

12.石橋湛山

1957

2.第一次岸信介

1958

6.第二次岸信介

1959

最低賃金法。国民年金法。三井三池争議。岩戸景気

1960


新安保条約・行政協定。民主社会党結成。
所得倍増計画・高度成長経済政策

7.第二次池田隼人

12.第二次池田隼人

1961

農業基本法

1962
1963

12.第三次池田隼人

部分的核実験停止条約

1964

名神高速道路全通。東海道新幹線開通

IMF8条国に移行。OECDに加盟東京オリンピック

11.第一次佐藤栄作

1965
昭和40
ILO87号条約。日韓基本条約

1966

いざなぎ景気

1967

2.第二次佐藤栄作

公害対策基本法

日米共同声明

1968

小笠原諸島返還
イタイイタイ病・水俣病公認
川端康成、ノーベル文学賞受賞

1969

同和対策事業特別措置法

1970

1.第三次佐藤栄作

核兵器拡散防止条約。日米安保自動更新

日本万国博覧会

1971

環境庁発足

沖縄返還協定。スミソニアン体制

1972

沖縄返還

7.第一次田中角栄

12.第二次田中角栄

1973

円変動相場制に移行。ゼネスト決行。
1974

戦後初のマイナス成長

日中貿易協定

12.三木武夫

1975
昭和50
1976

ロッキード事件で田中前首相逮捕

12.福田赳夫

1977
1978

日中平和友好条約

12.第一次大平正芳

1979

元号法成立

11.第二次大平正芳

1980
1981
1982

公職選挙法改正、参院全国区は比例代表制に

11.第一次中曽根康弘

1983

12.第二次中曽根康弘

1984
1985
昭和60
男女雇用機会均等法。首相、靖国神社公式参拝

1986

管理人生まれる

7.第三次中曽根康弘

1987

防衛費1%枠を撤廃

11.竹下登

1988
1989

消費税3%導入

6.宇野宗佑

8.第一次海部俊樹


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